住宅ローン減税制度とは
住宅ローン減税の主な内容
１．毎年の住宅ローンの残額の１．０％を、所得税額から控除
２．所得税額から控除できない部分は住民税額から一部控除
３．住宅ローン減税制度の利用には、世帯ではなく各自の個人が申請
４．消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充
所得税に関する住宅ローン減税
現在の住宅ローン金利は最低水準であり、ローンの利息額より住宅ローン控除などの優遇措置で戻ってくる金額のほうが大きく実質的にマイナス金利のような恩恵を受けられることを意味します。
一定の要件を満たした場合、次の表で計算した金額が、新築・購入し、居住の用に供した年以降、最大で１０年間にわたって原則記所得税から控除されます。
＜一般の住宅の場合＞
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適用期日 |
～平成26年3月 |
平成26年4月～平成29年末 |
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最大控除額（10年間合計） |
200万円※2 |
400万円※2 |
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控除率・控除期間 |
1%・10年間 |
1%・10年間 |
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住民税からの控除上限額 |
9.75万円/年 |
13.65万円/年 |
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主な要件 |
①床面積が50㎡以上であること |
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＜長期優良住宅・認定炭素住宅の場合＞
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性能項目 |
一般住宅 |
長期優良住宅 |
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所得税軽減（住宅ローン減税） |
控除率 |
年末ローン残高1.0％（10年間） |
年末ローン残高1.0％（10年間） |
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最大控除額 |
200万円（10年間合計） |
500万円（10年間合計） |
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登録免許税の軽減 |
所有権保存登記 |
0.15% |
0.1% |
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所有権移転登記 |
0.3% |
0.2% |
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抵当権設定登記 |
0.1% |
0.1% |
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不動産所得税の控除額 |
1,200万円控除 |
1,300万円控除 |
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固定資産税の軽減 |
1〜3年目 1/2軽減 |
1〜5年目 1/2軽減 |
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住宅ローン金利の優遇 |
住宅金融支援機構 |
（フラット35に適合の場合） |
フラット35Sエコに適合可 |
個人住民税の住宅ローン控除
所得税で控除できなかった部分は、翌年度の住民税から税額控除ができます。個人住民税の控除限度額については、次の表のとおりとなります。
＜平成２６年３月まで＞
所得税の課税総所得金額等×５％（最高９万７５００円）
＜平成２６年４月から平成２９年１２月まで＞
所得税の課税総所得金額等×７％（最高１３万６５００円）
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税の要件は
① 宅についての要件
② 申請者の要件
③ 融資の条件
④ 申告
の大きく４つに分けてご説明いたします。
＜住宅についての要件＞
１ 取得住宅の床面積が登記簿上５０㎡以上である。
２ 既存住宅の場合は、築後２０年以内（マンション等の耐火構造の場合は２５年以内）であること。
※ 地震に対する安全基準に適合することを証明できる場合には、築年数に限らず適用対象となります。
３ 併用住宅の場合には、床面積が住宅部分の１／２以上であること。
＜申請者の要件＞
１ 申請者のその年の合計所得金額が３０００万円（給与収入のみなら３３３６万円）以下である。
２ 住宅取得日から６か月以内に居住の用に供し、減税を受ける各年の１２月３１日まで居住用であること。
※ 夫婦共有名義の場合に、借入が夫婦の連帯債務については夫婦それぞれが住宅ローン減税の適用制度を受けることが可能です。
※ 転勤等でやむを得ず住宅を本人の居住の用に供することができなくなっても、再入居した際に改めて住宅ローン減税の適用を受けることができます。
※ 所有する住宅について居住前に増改築をした場合、６か月以内に居住を開始すれば、住宅ローン減税の適用は可能です。
３ 居住の用に供した年の前々年から翌々年までの間に、居住用財産についての３０００万円控除、あるいは買い替え特例の制度の利用を受けていないこと。
※譲渡損が生じた場合の譲渡損失の３年間の繰越制度の利用と住宅ローン減税の併用は可能です。譲渡時に利益が生じているような場合には、住宅ローン減税の制度の併用が認められません。
＜融資の条件＞
１ 借入金は金融機関等からの償還期間１０年以上のものになります。
※ 金融機関等とは、銀行や民間の金融機関、住宅金融支援機構等の公的な機関の融資、宅建業者・建設業者・勤務先からの融資や代金債務財形持家融資などが該当します。なお、勤務先の場合には、役員が受けるものは適用されません。
２ 繰上げ返済により当初からの借入期間が１０年未満になった場合には、それ以降は適用できません。
３ 土地のローンを使って先に取得し、その後にそのローンを使って家屋を建築した場合のように、土地・家屋の取得が借入金として一体として借入したものと分かれば、土地の取得部分のローンに関しても適用されます。
※ 例えば、住宅の新築２年以内に土地を取得した場合、土地購入のローンについての抵当権設定が新築された家屋についてもされている。
４ 自宅を取得するためのローンであることに限ります。
※ 親族や知人からの融資は対象にはなりません。なお、社内融資の場合は金利が１％以上である必要がありますが、一般金融機関に関しては金利に関する規制はありません。
申告
１ 初年度は確定申告が必要です。
２ ２年目以降は給与所得者に関しては、年末調整でも適用されます。
※ もし確定申告を忘れた場合、期限後に申告すれば適用されます。ただし、翌年以降からの適用になるので、９年間しか対象になりません。