不動産売買をするにあたり、司法書士に支払う不動産登記費用があります。
不動産売買代金を決めるのには、売主様と交渉することで、売買代金を下げることができます。
住宅についての火災保険も保険対象を調べるなどをして、安い保険に加入することで、負担を軽減することができます。
不動産登記費用は、司法書士の報酬と登録免許税等の実費に大きく分けられます。
登録免許税等の実費に関しては、どの司法書士に依頼されてもほとんど差はありません。
司法書士に対する報酬部分で不動産登記費用が変わってきます。
司法書士の報酬を安くするには、情報収集することで、数万円程度は変わってきます。
情報収集とは、司法書士がいくらで業務を請け負っているかを調べることです。
司法書士の報酬の設定は、自由化されており、司法書士によって異なります。司法書士の報酬を調べるためには、一般的には見積書を発行してもらう必要があります。
見積書を発行してもらう理由としては、報酬金額に大きな幅があり、直接司法書士に対してお願いをしなければなりません。
1 知り合いの司法書士に依頼する。
2 不動産業者や金融機関の紹介で司法書士に依頼する。
3 司法書士会から紹介してもらう。
4 タウンページ等で調べて近所の司法書士に直接依頼する。
5 インターネットで司法書士を探す。
上記の探し方を一つずつ検証してみたいと思います。
元々の知り合いでしたら、司法書士報酬も安く設定してもらえる可能性がありますし、見積書の発行も依頼しやすいです。
ただし、登記を依頼すると、住宅ローンなどのあまり知られたくない個人情報まで知られてしまうことになります。
不動産業者や金融機関の紹介で司法書士に依頼することが多いです。
不動産業者や金融機関は地域の取引がある司法書士に依頼することが多いです。不動産売買の取引には慣れた司法書士であるため、不動産業者や金融機関は安心できます。
しかし、不動産業者や金融機関から依頼は司法書士報酬を自分で情報収集をしないため、高くなることがあります。
また、不動産業者からの紹介は、司法書士に対する紹介料を司法書士報酬に上積みしていることもあり、高額になっていることも多いです。もちろん司法書士違反です。
しかし、司法書士や不動産業者によっては当たり前に行っていることが実情としてありますので、不動産会社からの紹介からには注意が必要です。
司法書士会での紹介は紹介料はいりません。
各都道府県には必ず司法書士会があります。司法書士会は司法書士の紹介も行っておりますので、司法書士会に近くの司法書士を探していることを伝えれば、司法書士を紹介してもらえます。
ただし、どのような司法書士を紹介されるか分かりませんし、不動産の売買取引に慣れていない司法書士を紹介される可能性があります。
購入される不動産の近所の司法書士に依頼することは、比較的司法書士報酬が安くなるかもしれません。
司法書士の報酬として、日当や旅費等が項目として挙げられる事務所が多いですが、当然物件や法務局が近いので移動が少ない分、日当・旅費は安くなるかもしれません。
ただし、東京都内の司法書士は報酬が他県の司法書士に比べて高いことが多いので、東京都の不動産を購入される場合には、あまり他県の司法書士に依頼しても報酬は変わらないかもしれません。
司法書士の報酬を抑えるのに一番適した方法はホームページを開設している司法書士から選ぶことです。
ホームページには司法書士の報酬が書かれたものもあり、多数の司法書士を比較することができます。また、ホームページには司法書士としての実績やどのような業務を中心としているかも記載してあり、情報として正確なものになります。